RT @wadamasamune: 飲食店などビルに入る店舗の売上激減を受け、家賃をどうするか、ビルオーナー側も店舗側も苦慮している状況です。 国交省では、賃料を減免した際の損失の損金算入や、中小事業者等がオーナーの場合、収入減少幅に応じた固定資産税や都市計画税の減免について文書を発出しましたhttps://t.co/o8D6Ytqd3o

飲食店などビルに入る店舗の売上激減を受け、家賃をどうするか、ビルオーナー側も店舗側も苦慮している状況です。
国交省では、賃料を減免した際の損失の損金算入や、中小事業者等がオーナーの場合、収入減少幅に応じた固定資産税や都市計画税の減免について文書を発出しましたhttps://t.co/o8D6Ytqd3o

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 18, 2020

from Twitter https://twitter.com/say_huitaine